利用規約(事業者)
本規約は、一般社団法人茨木青年会議所(以下、「当法人」)が提供するサービス『ミルシル』(以下、「本サービス」)の掲載企業(第 1 条第 1 項に定義)に適用されるものとし、当法人からの告知形態を問わず、随時告知する所規程及びガイドライン等は本規約の一部を構成するものとします。本規約に同意しない場合は、本サービスをご利用いただけないものとします。
第 1 条(用語の定義)
本規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
  1. 「掲載企業」とは、求職者を採用する目的で本サービスに登録し、本サービスを利用する法人またはそれに準じる団体をいいます。
  2. 「ワーカー」とは、本サービスに掲載された求人情報を元に、掲載企業と雇用契約を結ぶ目的で本サービスを利用する個人をいいます。
  3. 「アカウント」とは、本サービスにおける掲載企業の請求先情報、拠点情報、ユーザ情報を含む利用に必要な情報をいいます。
  4. 「拠点」とは、掲載企業が求人情報で作業場所や面接場所として指定する掲載企業の店舗、事務所などをいいます。
  5. 「ユーザ」とは、掲載企業に所属する個人のうち、掲載企業の指名に基づき実際に本サービスにログインして、本サービスで原稿を登録する者をいいます。
  6. 「ログイン ID」および「パスワード」とは、ユーザに対して当法人が発行する、本サービスへのログインに必要となる情報をいいます。
  7. 「求人情報」とは、本サービス上で掲載企業がワーカーに提示する求人情報を総じていいます。
  8. 「原稿」とは、掲載企業が本サービスの入力フォームに合わせて掲載した個別の具体的な求人情報の内容をいいます。
第 2 条(本サービスの内容)
  1. 本サービスは、位置情報を利用し掲載企業の近隣にいるワーカーに対し、単日雇用を前提とした求人情報をリアルタイムで配信するアルバイト求人広告掲載サービスであり、掲載企業は以下を行なうことができます。
    • 単日雇用を前提とした求人情報を掲載すること
    • 当該求人情報に応募したワーカーの登録情報を閲覧すること
    • 単日の雇用契約締結を希望するワーカーに採用通知メールを送付すること
    • 当該ワーカーの連絡先に連絡し、単日の雇用契約を締結すること(以下、「採用」という)
  2. 本サービスは、掲載企業とワーカーの雇用契約の機会を提供するアルバイト求人広告サービスです。当法人は雇用契約の当事者ではなく、雇用契約成立及び履行に関しては掲載企業とワーカーの責任において行なわれるものとし、当該契約等に伴って生じる問題等について当法人は一切責を負わないものとします。
第 3 条(規約の変更)
  1. 当法人は、本規約を事前の通知なく変更することができるものとします。掲載企業は、本サービスを利用する際に毎回必ず最新のミルシル利用規約を確認するものとし、当法人は掲載企業が本サービスを利用した時点で、掲載企業が利用時のミルシル利用規約に同意したものと見なします。
第 4 条(本サービスに登録した情報)
  1. 本サービスのご利用は原則として登録されたユーザご本人様に限ります。
  2. 掲載企業およびそのアカウント、ユーザ、拠点、原稿の登録情報(以下、「登録情報」という。)については、全て掲載企業自らが責任をもち、その登録情報が真実であり、最新の状態になっているよう掲載企業自らが努めるものとします。
  3. 掲載企業は、原則として実際に本サービスを利用する個人を過不足なくユーザとして登録するものとし、当該ユーザの数だけログイン ID およびパスワードの発行を求めるものとします。
  4. 当法人は本サービスに登録されたユーザの行為は、全て当該ユーザの属する掲載企業の行為とみなします。掲載企業は、自ら登録したユーザの行為に関して全責任を負うものとします。
  5. 掲載企業は、求人情報 1 件につき 1 つの原稿を本サービスに掲載するものとし、同一内容の求人情報に関して重複する原稿を掲載してはならないものとします。
第 5 条(登録情報の変更・抹消・除名)
  1. 掲載企業は、登録情報に変更が生じた場合もしくは登録情報が真実でない場合、直ちに本サービス上で当該情報を変更するものとします。変更を怠ることにより掲載企業及び第三者に不利益や損害が生じた場合でも、当法人はその責を負わないものとし、当法人に損害が生じた場合には掲載企業はその損害を賠償するものとします。
  2. 当法人は、以下の事項に該当した場合、ならびに掲載企業が本規約に違反したと当法人が判断した場合は、事前の勧告をすることなく本サービス利用の一時的または永久的な停止、登録の抹消など、当法人が必要と判断する処置を取ることができます。
    • 掲載企業による本サービスの利用が合理的に不可能になったと当法人が判断した場合
    • 掲載企業より申し出があった場合
    • 掲載企業が本規約に違反した場合
    • 掲載企業が本規約に定める禁止事項を行った場合
    • その他、当法人が不適切と判断した場合
    • 掲載企業の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」という)であるとき、または反社会的勢力と人的・資金的・経済的な関係があると認められるとき、もしくは反社会的勢力と交流があるとき
  3. 掲載企業は、以下のいずれかの事態が起きた場合、直ちに当法人に通知するものとします。当法人は通知された情報および当法人が独自に収集した情報を元に、独自の基準に基づいて当該掲載企業の利用を継続するか判断するものとします。
    • 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他の公権力の処分を受け、または民事再生手続き、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売の申し立てを受け、または自ら民事再生手続き、会社更生手続きの開始、もしくは破産の申し立てをしたとき
    • 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき、1 回でも不渡りを発生させたとき

    • 事業を廃止、変更、譲渡または解散したとき
    • 法人を解散したとき
    • 監督官庁から営業の停止、取り消し処分を受けたとき
    • 経営主体または資本構成に大幅な変更があるとき

    • その他財産乃至信用状態の悪化またはその恐れがあるとき
  4. 掲載企業は、前項の通知を怠ることにより当法人に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第 6 条(ログイン ID・パスワードの管理)
  1. 掲載企業は、本サービスに関連して当法人が付与する全てのログイン ID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 本サービスを利用するにあたって、ログイン ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は掲載企業がその責任を負うものとし、当法人は一切責任を負いません。また、ログイン ID、パスワードを不正に利用したり、利用されたりしたことにより当法人に損害が生じた場合掲載企業は当法人に対し、その損害を賠償するものとします。
  3. 掲載企業はログイン ID、パスワードを第三者に知られた場合、またはログイン ID、パスワードが第三者に使用される疑いのある場合には、直ちに当法人にその旨を連絡するとともに当法人の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 7 条(依頼者とワーカーとの取引)
掲載企業は、本サービスをご利用いただくにあたって、下記項目を遵守するものとします。
  1. 掲載企業は、本サービスとは別に採用または面接確定したワーカーに連絡を取り、求人情報に関し本サービスとは独立した雇用契約を成立させる義務があります。
    次の項目に該当する行為は、本サービスの信用性を損なうため、ご遠慮いただいております。当該事案が発覚した場合は、勤務の有無に関わらずご利用料金をご請求させていただきます。
    • 掲載企業の都合により採用キャンセルを行うこと(人員充足、日程変更、等)
    • 採用後、募集条件と異なる就業を強要すること(日程変更、給与、時間、場所の変更、等)尚、当事者間で別途合意のある場合はその限りではありませんが、それに伴う不利益や損害が生じた場合でも、当法人は理由の如何に関わらず一切の責任を負わないものとします。
    • その他、当法人がサービス利用にあたり不適切と判断すること
  2. 掲載企業は、労働に関わる全ての法律(労働基準法、職業安定法、雇用対策法、男女雇用機会均等法およびその施行規則、施行令等を含みますがこれに限りません)を遵守すると共に、原稿に記載する募集対象の業務が法令、行政規則など(医師法、薬事法などを含みますがこれに限りません)により規制を受ける場合には、当該規制に従うものとします。
第 8 条(利用方法)
  1. 本サービスの利用希望者は、当法人所定の申込書(紙面に限らず、電子的媒体によるものも含む)に必要事項を記入し、本サービスの利用を当法人に申し込むものとします。申し込みを行った利用希望者(以下、「申込者」)は、以下に同意するものとします。
  2. 申込者は申込時に、申込者が以下に該当することを保証するものとします。
    • 法人及び法人に準じる団体であること
    • 適法に活動しており、その活動に必要な認可または資格を得ていること
    • 反社会的勢力と一切の関係がないこと
    • 申込書記入内容に漏れが無く全て正確かつ最新の情報であること
    • 掲載企業の営む業種が、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)」の許可を必要とする業種ではないこと
    • 大阪府茨木市に本社がある、または作業現場があること
  3. 当法人は申込者に対して本サービスの利用の承諾を保証するものではなく、申込書記載の情報を独自の基準により審査し、当法人の判断に基づき申し込みを受諾するか決定するものとします。ただし、当法人は必要に応じて、申込者に対して審査に必要な情報の追加提供を求めることが出来るものとします。
第 9 条(本サービスの変更・中断・停止)
  1. 当法人は、本サービスの一部又は全部を、事前の告知なく変更・一時中断または停止することがあります。それに伴い、掲載企業に不利益や損害が生じた場合でも、当法人は理由の如何を問わずその責を負わないものとします。
第 10 条(本サービスを通じて依頼者が取得する個人情報の取扱いについて)
  1. 掲載企業は、本サービスを通じて取得された個人情報を、当法人の許可なく掲載企業以外の第三者に提供してはならず、また、採用活動以外の目的で使用しないものとします。
  2. 掲載企業は前項に違反したことを理由として、万一、当法人が第三者からクレーム、損害賠償請求その他法的主張等を受けた場合には、掲載企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当法人が独自にかかる紛争に対応した場合には、掲載企業は、当法人がこれに要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。
第 11 条(個人情報の取り扱い)
  1. 本サービスにおいて登録される、あるいは収集される個人情報(個人データ)については、当法人の個人情報保護方針に従って取り扱われます。
  2. 本サービスにおいて収集された氏名等の個人情報は下記の目的のために利用し、その達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはいたしません。
    • 本サービスの提供、改善のため
    • マーケティング(DM 送付、アンケートやキャンペーン実施、ポイントサービス等を含む)のため
    • アフターサービス、問い合わせ、苦情対応のため
    • 当法人およびその関連会社の事業に関するマーケティングデータの調査、統計、分析のため
    • 当法人およびその関連会社のサービスにおける新機能の開発、または新サービス開発のため
    • システムの維持、不具合対応のため
  3. 本条第 2 項の定めに関わらず、当法人は本サービス提供のため、下記の場合に下記の提供先に対し掲載企業のアカウントに関する情報の一部または全部について通知いたします。
    • 掲載企業が原稿を登録した場合の、ワーカーに対する提供
    • 掲載企業が、本規約第 15 条に定める通り当法人の販売代理店を通じて本サービスを申し込んだ場合の、当該販売代理店に対する提供
    • 掲載企業が、本サービスの利用を希望する者を当法人に紹介した場合の、被紹介者に対する提供
    • 掲載企業が、決済代行会社、金融機関またはそれに準じる法人等(以下「決済代行会社等」)を介して利用料金を当法人に支払うことを選択した場合の、当該決済代行会社等に対する提供、及び、決済代行会社等より当法人に照会があった際の、当該決済代行会社等に対する提供
    • 当法人の関連会社が本サービス運営の一部を行う場合、当該関連会社に対する提供
  4. 当法人は個人情報の正確性及び安全性を確保するための安全対策を実施し、業務委託等に伴う個人情報の預託においては、適切な委託先を選定し、適切な監督を行います。
  5. 当法人は登録情報に含まれる個人情報を利用目的の範囲を超えて、第三者に提供することはありません。ただし、法令が定めた場合または、本サービスの利用者の生命・財産の維持のため、関係者・当法人または第三者に損害を生じさせた、あるいは損害を生じさせる恐れがある場合に、関係者ないしは関係諸機関へ通報・通知もしくは照会に応じる場合に例外的に提供することがあります。
  6. 登録情報に含まれる個人情報の保有者ご本人から個人情報の開示や利用目的のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で個人情報を開示・通知いたします。その結果個人情報の内容の訂正や利用停止、第三者提供の停止のご請求にも合理的な範囲で対応いたします。
  7. 個人情報の登録は掲載企業および個人情報の保有者の任意によるものとします。ただし、必要情報をご登録いただけない場合は、本サービスを受けることができない場合があります。
  8. 個人情報に関する請求・質問等については、以下までご連絡ください。

    一般社団法人茨木青年会議所
    連絡先:個人情報問合わせ・苦情相談窓口 ibarakijc@gmail.com
第 12 条(反社会的勢力の排除)
  1. 掲載企業は、掲載企業(掲載企業の役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等を含む。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 掲載企業は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    • 暴力的な要求行為
    • 取引に関して、暴力を用い、または脅迫的な言動をする行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • その他前各号に準ずる行為
第 13 条(電子メールの送信)
  1. 当法人およびその関連会社は、掲載企業が当法人に通知したメールアドレスに対し、以下の電子メールの送信を行うことがあります。
    • 本サービスを提供する過程で送信されるメール
    • 本サービスに関する情報を掲載したメールマガジン
    • 掲載企業に対するアンケートに関するメール
    • 当法人の新サービスを案内するメール
    • タウン情報やクーポン情報を掲載したメール
  2. 掲載企業は、本条第 1 項各号に記載された当法人またはその関連会社からの電子メールに、広告宣伝が付随的に含まれる場合があることを承諾するものとします。
  3. 掲載企業は、本条第 1 項各号に記載された当法人またはその関連会社からの電子メールを希望しない場合には、当法人所定の方法にて通知することにより、当該メールの送信を停止することができます。
第 14 条(著作権等)
  1. 掲載企業は、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される情報を、本サービスを利用する目的以外で使用することはできません。
  2. 本サービスを通じて提供される情報は、いかなる方法においても権利者の許諾を得ないで第三者に使用させたり、公開等することはできません。
  3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、掲載企業は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当法人の迷惑または損害を与えないものとします。
  4. 本サービスに入力された一切の情報の知的所有権(著作権法第 28 条、第 29 条に定める権利を含みます)は当法人に帰属するものとし、当法人は掲載企業またはユーザを特定できない形で、当該情報の一部または全部を公開できるものとします。
第 15 条(禁止事項)
掲載企業は本サービスの利用にあたって次の行為をしてはならないものとします。
  1. 虚偽の情報を入力する行為
  2. 当法人および他の掲載企業の営業を妨げる行為、誹謗する行為
  3. 真実契約する意思がないにもかかわらず、ひやかし目的、嫌がらせ目的で原稿を登録する行為
  4. 当法人が別途定める、一定期間あたりの募集上限数を超えて原稿を登録する行為
  5. 採用、その他業務の実施結果等に関して虚偽の申告を行なう行為
  6. 他の本サービス利用者、もしくは第三者、当法人の財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
  7. 公序良俗に反する行為、法律・条例に反する行為、犯罪的行為、またはその恐れのある行為
  8. 性交・わいせつな行為などを目的とした出会い等を誘導する行為もしくは誘導していると解釈し得る行為
  9. 「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年七月十日法律第百二十二号)」の許可を必要とする所謂ナイトワークに関連する募集行為
  10. 事実に反する情報その他、公序良俗に反する、またはその恐れのある情報を当法人、他の本サービス利用者及び第三者に対して提供する行為
  11. 選挙運動、またはこれに類する行為その他の政治及び宗教に関する行為
  12. 本サービスにおいてログイン ID・パスワードを不正に使用する行為
  13. 当法人が付与しているログイン ID・パスワード・会員資格を、当該ログイン ID およびパスワードを付与されたユーザ以外の第三者に利用、貸与、譲渡、売買等する行為
  14. 故意、過失を問わずコンピュータウイルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  15. 当法人が本サービスにおいて提供する情報を自己のコンピューター・携帯電話等に当法人の同意なく保存、記録、再利用する行為
  16. 掲載企業が本サービスを利用する為に入力した情報が入った携帯電話を第三者に譲渡及び貸与する行為
  17. 当法人の了承なく本サービスを通じて、また本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
  18. 他人になりすまして情報を送信、もしくは表示等する行為
  19. 本サービスを利用する上で法令に基づく資格、許認可の取得等が義務付けられている場合に、当該取得を怠ったまま本サービスを利用する行為
  20. 本サービスを利用する上で生じた債務の履行を 1 度でも怠る行為
  21. 大阪府茨木市以外での現場を掲載する行為
  22. その他法令、条例に違反する行為
  23. その他当法人が不適切と判断する行為
第 16 条(当法人の責任の範囲)
  1. 当法人は本規約及び追加する規約、個別規約、ガイドライン等に明示的に定める場合を除き、全ての掲載企業の損害について責任を負いません。
  2. 本サービスは職業安定法に規定される職業紹介ではございません。掲載企業から提供された情報内容の正確性、有用性、完全性、確実性等について当法人は何ら保証せず、掲載企業に対してワーカーの斡旋も行いません。掲載企業は本サービスをご自身の判断で利用するものとします。
  3. 当法人は、本サービスをきっかけとする契約の交渉・成立・内容・履行・取消・解除・保証ならびにそれらに付随して発生する費用及び損害については一切関知いたしません。
  4. 当法人は、本サービスにおいて、バグ、機能動作の不具合、エラーあるいは障害などが生じないことを保証するものではありません。
  5. 火災・停電・通信回線の事故、天災地変、革命、テロ等により、本サービスの使用が不可能となった場合、掲載企業に生じた損害について、当法人は一切の損害賠償責任を負いません。
  6. 当法人は、本サービス中に本サービス以外のサービスへのリンクがあった場合、当該リンク先の内容に関して一切責を負わないものとします。
第 17 条(自己責任の原則と損害賠償)
  1. 掲載企業は、自己のユーザに発行されたログイン ID およびパスワードによりログインされた上での、本サービスの操作全般について、当該操作をユーザ本人がしたか否かを問わず、その責任を負います。当法人は当該操作及びその結果により掲載企業が被った損害、被害について何らの責任を負うものではありません。
  2. 掲載企業の過失により、謝って応募者の採用承認を行い、且つ、当法人が当該応募者に「採用祝い金」を支払った場合は、利用を問わず、掲載企業は当該「採用祝い金」相当額を当法人に支払い、掲載企業は当該応募者に当該「採用祝い金」相当額の返金を求めるものとします。
  3. 掲載企業は、第三者の行為に対する要望、問い合わせ若しくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  4. 掲載企業が、本サービスの利用に関して事実と異なる内容を当法人に通知したり、本サービスを当法人が想定する以外の方法で利用するなど、本サービスを不正に利用した場合、当法人は当該掲載企業に対し本サービス利用の一時的または永久的な停止、登録情報の抹消など、当法人が必要と判断する措置を取ることができるものとします。また、当該不正利用により、当法人に損害が生じた場合には、不正利用を行った掲載企業がその全額を賠償するものとします。
  5. 掲載企業は、本サービスの利用により当法人または第三者に対して損害を与えた場合(掲載企業が、この利用規約上の義務を履行しないことにより第三者または当法人が損害を被った場合を含みます)自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第 18 条(協議事項)
  1. 掲載企業及び当法人は、規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いの誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては、当法人を窓口とし、困難な状況となった場合は、当法人メンバーが最終窓口となり協議するものとします。
第 19 条(準拠法及び合意管轄)
  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約に関して紛争が生じた場合、茨木簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は 2023 年 08 月 1 日から実施いたします。